老老介護とは、介護を必要とする人（要介護者）と、その介護者がともに高齢者（一般的に65歳以上）である状態を指します。代表的なのは、配偶者同士、あるいは高齢の子が親を介護する親子間のケースです。さらに、認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護する状態は「認認介護」とも呼ばれ、判断力や記憶力の低下が重なることで、服薬管理や緊急時対応のリスクがより高くなります。

老老介護が広がる背景には、平均寿命の延伸、核家族化、施設入所待機の問題、そして「できれば住み慣れた家で最期まで過ごしたい」という本人・家族の希望があります。在宅介護を支える制度は整備されつつある一方で、介護する家族の身体的・精神的負担は依然として大きい現状があります。

厚生労働省の調査では、同居介護者の年齢分布において70代・80代が主要な担い手となっており、介護が長期化するほど、介護者自身の病気や体力低下が問題になりやすいのが特徴です。

介護度の指標である寝たきり度（障害高齢者の日常生活自立度）が高くなると必要な介護量も増え、高齢の介護者ひとりで支え続けることが難しくなりやすくなります。

メリット

• 慣れ親しんだ環境で過ごせる：長年一緒に暮らしてきた相手による介護は、要介護者の安心感につながることがあります。
• 本人の意思を尊重しやすい：「家族に看てもらいたい」「住み慣れた家にいたい」という希望を叶えやすい面があります。

デメリット・リスク

• 介護者の健康悪化：高齢の介護者は自身も慢性疾患や痛みを抱えやすく、身体的負担が蓄積しやすい状況です。
• 精神的疲弊・介護うつ：孤立した介護環境では、うつ状態や無力感が強まることがあります。詳しくは 介護うつとは？サイン・原因・相談先と対処法 もご参照ください。
• 虐待・暴言のリスク：怒鳴る、強く責める、叩くなどの行為は深刻な問題につながります。これは「介護者が限界に近い」サインであることも少なくありません。
• 共倒れ：介護者が倒れると、要介護者の生活も一気に立ち行かなくなる可能性があります。
• 判断力の低下：認認介護では、服薬管理や緊急時の判断が難しくなりやすい点に注意が必要です。

1. 定期的な健康状態の確認

介護者自身の体調管理を後回しにしないことが大切です。「痛みを我慢している」「疲れが取れない」「眠れない」などが続く場合は、早めに医療機関へご相談ください。

2. 一人で抱え込まない

介護は一人で担うものではありません。地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問介護、デイサービスなど、外部支援を組み合わせることが重要です。

3. レスパイト（休息）の確保

介護者が定期的に休める仕組みを作ることが、長期的な介護継続の鍵になります。ショートステイや訪問介護を活用したレスパイトケアについては、レスパイトケアとは？家族が休むための制度と使い方で詳しく解説しています。

4. 緊急時の連絡体制の整備

かかりつけ医、訪問看護、地域包括支援センター、ケアマネジャーの連絡先を一覧化し、家の見やすい場所に置いておくと安心です。

5. 終末期に向けた話し合い

老老介護が長期化するなかで、「どこで、どのように過ごしたいか」を事前に話し合っておくことが大切です。人生の最期に何を大切にするかという価値観については、死生観とは？終末期の意思決定と家族の向き合い方もあわせてご覧ください。

以下のような状況が見られる場合は、早めに医師・ケアマネジャー・地域包括支援センターへ相談することが大切です。焦る必要はありませんが、「変化に気づいたら、まず相談」が基本です。

• 要介護者の体重減少・食欲低下・発熱が続いている
• 介護者自身が「もう限界」「死にたい」と感じている
• 服薬管理ができなくなってきた
• 転倒・骨折など身体的なけがが増えている
• 介護者が要介護者に対して怒鳴ってしまうことが増えた

地域包括支援センターは、介護保険の申請から生活上の悩みまで無料で幅広く相談できる地域の窓口です。市区町村窓口から案内を受けることも可能です。

• 介護保険サービス（訪問介護・デイサービス・ショートステイ等）
• 訪問診療・在宅医療：医師が定期的に自宅を訪問し、継続的な医療管理を行います。
• 訪問看護：看護師が訪問し、健康確認や医療処置、療養支援を行います。
• 地域包括支援センター：ケアマネジャーへの接続や制度利用の窓口になります。
• 民生委員・老人クラブ：地域の見守りネットワークとして役立つことがあります。

介護が始まった直後の流れや相談先については、親の介護が始まったら｜最初にやること・相談先もあわせてご参照ください。

老老介護とは：65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護する状態を指します。厚労省調査では、同居介護者の約7割が60歳以上という現状があります。

老老介護 解決策：介護保険サービスの活用、訪問診療・訪問看護の導入、地域包括支援センターへの相談、レスパイトケアの確保などを組み合わせることが基本です。

死生観とは：「命の終わりについてどう考えるか」「人生の最期に何を大切にしたいか」という個人の価値観・信条を指します。終末期の医療・ケアの選択において、本人の価値観を家族や医療者と共有しておくことが重要です。

死生観は、老老介護の文脈では「どこで最期を迎えたいか」「延命治療をどうするか」といった意思決定と直結します。元気なうちから家族間で話し合っておくことが望ましいとされています。

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Q1. 老老介護はいつから問題になりましたか？

A. 高齢化の進行とともに1990年代後半から社会問題として認識されるようになりました。2000年の介護保険制度開始以降、実態把握が進み、近年は75歳以上同士の「超老老介護」も増えています。

Q2. 老老介護を続けながら利用できるサービスはありますか？

A. 要介護認定を受けていれば、訪問介護・デイサービス・ショートステイ・訪問看護など、多様な介護保険サービスを利用できます。まずは担当ケアマネジャーまたは地域包括支援センターにご相談ください。

Q3. 介護者が体調を崩したとき、要介護者の対応はどうすればよいですか？

A. 緊急時に備えて、ケアマネジャー・訪問看護・地域包括支援センターの連絡先を整理しておくことが重要です。ショートステイを緊急利用しやすいよう、平時から手続きを進めておくと安心です。

Q4. 高齢の介護者が要介護者に暴言を言ってしまうのは虐待ですか？

A. 暴言は心理的虐待に該当する可能性があります。ただし多くの場合、介護者が限界を超えているサインでもあります。責める前に、地域包括支援センターや自治体窓口へ相談し、負担軽減策を早めに検討することが大切です。

Q5. 認認介護の場合、医療管理はどうすればよいですか？

A. 服薬管理や受診判断が難しくなりやすいため、訪問診療や訪問薬剤管理指導の導入が有効です。かかりつけ医やケアマネジャーに早めに相談し、専門職が継続的に関わる体制を整えることをおすすめします。

親ピラーページ介護する家族の負担とこころのケア

終末期の価値観死生観とは？終末期の意思決定と家族の向き合い方

休息のための支援レスパイトケアとは？家族が休むための制度と使い方

介護初期の相談先親の介護が始まったら｜最初にやること・相談先

専門：消化器外科 / 在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全

略歴：
1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。

公的役割：
厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員／全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー／神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役

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ご相談の際は、以下の書類をご用意いただくとスムーズです。

• 薬剤情報提供書またはお薬手帳の写し
• 医療保険証・公費証明書・各種受給者証の写し
• 介護保険証・介護保険負担割合証の写し
• 限度額適用認定証等の写し
• 印鑑