介護する家族の負担とこころのケア
親の介護が始まったら｜最初にやること・相談先
親の介護が必要になったとき、「何から手をつければよいかわからない」と感じる方は少なくありません。まず知っておきたいのは、介護は一人で抱え込まず、公的制度と専門職を上手に活用することが重要だという点です。本記事では、介護の基本的な仕組みから、家族が直面しやすい心理的な負担、相談窓口の選び方まで、わかりやすく解説します。
親の介護とは？
「親の介護」とは、加齢・疾患・障がいなどによって日常生活動作（ADL）が低下した親に対し、家族が生活上の援助を行うことを指します。要介護状態は、転倒や骨折、認知症、脳血管疾患、慢性疾患の進行などをきっかけに始まることが多く、突然家族が介護者の役割を担うケースも少なくありません。
介護は突然始まることが多く、「親が転倒して入院した」「認知症の診断が出た」などをきっかけに、十分な準備のないまま対応が必要になることがあります。まずは現在の親の状態を正確に把握し、利用できる制度を早期に確認することが、長期的な介護生活を安定させる第一歩です。
仕組み・種類
介護保険制度の概要
日本では40歳以上の方が介護保険に加入し、65歳以上（特定疾病がある場合は40歳以上）で要介護・要支援認定を受けると、各種の介護サービスを一定の自己負担で利用できます。
| 区分 | 代表的なサービス |
|---|---|
| 居宅サービス | 訪問介護・訪問看護・通所介護（デイサービス）・福祉用具貸与 など |
| 施設サービス | 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設 など |
| 地域密着型 | 小規模多機能型居宅介護・グループホーム など |
| 医療系サービス | 訪問診療・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導 など |
最初にすること：要介護認定の申請
介護サービスを利用するには、市区町村の窓口または地域包括支援センターへ要介護認定の申請を行います。認定調査・主治医意見書をもとに「要支援1〜2／要介護1〜5」のいずれかに区分され、利用できるサービスの上限額が決まります。
メリット・デメリット
在宅介護のメリット
- 親が住み慣れた環境で生活を続けられる
- 家族が日常的に状態変化に気づきやすい
- 訪問診療・訪問看護などを組み合わせることで、医療的管理も自宅で行える
在宅介護のデメリット・リスク
- 主介護者の身体的・精神的負担が蓄積しやすい
- 仕事との両立が困難になり、介護離職につながる場合がある
- 緊急時の対応に不安が残ることがある
これらの負担を軽減するためには、一人に負担を集中させない体制づくりと、介護保険サービスや医療支援の早期導入が重要です。
在宅での管理・注意点
① 服薬・通院の管理
複数の薬を服用している高齢者では、飲み忘れや飲み合わせのリスクがあります。お薬手帳を一冊にまとめ、かかりつけ医・薬剤師と定期的に確認しましょう。
② 転倒・骨折の予防
高齢者の転倒は骨折や寝たきりにつながる大きな要因です。室内の段差解消、手すりの設置、滑りにくい履物の使用など、生活環境の見直しが大切です。
③ 栄養・水分管理
食欲低下や嚥下機能の低下が見られる場合は、低栄養や脱水のリスクがあります。早めに主治医や管理栄養士へ相談してください。
④ 介護者自身の健康管理
介護者が体調を崩すと、介護そのものが継続できなくなります。定期的な健康診断、十分な睡眠、休息の確保を意識することが大切です。
受診・相談の目安
以下のような状況が見られたら、早めに専門機関へ相談することをおすすめします。
- 親が急に物忘れをするようになった、徘徊がみられる
- 食事・排泄・入浴など日常生活動作が一人では難しくなってきた
- 転倒・骨折などのリスクが高まっている
- 医療的処置（点滴・胃ろう管理・酸素療法など）が必要になった
- 介護者自身がつらさ・限界を感じている
相談窓口としては、地域包括支援センターが最初の窓口として利用しやすく、ケアマネジャーの選定から介護保険申請のサポートまで無料で対応しています。医療的な支援が必要な場合は、在宅医療・訪問診療の専門クリニックへの相談も選択肢の一つです。
在宅医療のご相談・お問い合わせはこちらからどうぞ。
関連キーワード補足
「親の介護 メンタル やられる」「親の介護 人生終わった」と感じたとき
介護による精神的疲弊は決して珍しいことではありません。「もう限界」「自分の人生が終わった気がする」という感覚は、SOSのサインとして受け止め、一人で抱え込まないことが最優先です。
詳しくは 介護うつとは？サイン・原因・相談先と対処法 をご参照ください。
「親の介護 イライラする」「親の介護 私ばかり」という思い
介護中のイライラや不公平感は、多くの家族が経験する自然な感情です。特に兄弟姉妹間で負担が偏ると、燃え尽きや対立につながることがあります。
- 家族会議で役割分担を文書化する
- ケアマネジャーに第三者として調整に入ってもらう
- レスパイトケアとは？家族が休むための制度と使い方 を活用して休息を確保する
「親の介護 退職」を検討している方へ
介護を理由に退職する前に、まずは介護休業制度や介護休暇の活用を検討してください。離職は経済的・社会的な影響が大きく、在職しながらサービスを組み合わせることで継続できるケースも少なくありません。
「死生観」と介護の意思決定
親の介護が進む中で、延命治療や看取りについて考える場面が訪れることがあります。日頃から親本人の意思（アドバンス・ケア・プランニング）を確認しておくことが、終末期の意思決定を家族全体で支える基盤になります。
詳しくは 死生観とは？終末期の意思決定と家族の向き合い方 をご覧ください。
また、家族の心理的負担については、親ピラーページ 介護する家族の負担とこころのケア もあわせてご参照ください。
あざみ野の訪問診療によるサポート
メディカルクリニックあざみ野では、在宅医療・訪問診療を通じて、ご自宅での療養を医療面から支援しています。
- 訪問診療：定期的に医師が自宅を訪問し、慢性疾患の管理・薬の調整・療養指導を行います
- 緩和ケア対応：がん・心不全・呼吸不全など、病状が進んだ方の苦痛緩和にも対応しています
- 多職種連携：ケアマネジャー・訪問看護師・薬剤師と連携し、在宅療養を包括的にサポートします
「訪問診療を受けられるか確認したい」「今後の療養方針について相談したい」という段階でのお問い合わせも歓迎しています。
📞 TEL：045-978-0455
よくある質問（FAQ）
Q1. 要介護認定の申請はどこにすればよいですか？
A. お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターで受け付けています。家族が代理で申請することも可能です。
Q2. 介護保険サービスと医療保険の訪問診療は併用できますか？
A. 原則として併用可能です。訪問診療（医療保険）とヘルパーや訪問看護（介護保険）を組み合わせることで、医療と生活支援を自宅で受けられます。詳細はケアマネジャーまたは主治医にご確認ください。
Q3. 介護のことを誰に相談したらよいかわかりません。
A. まずは地域包括支援センターへの相談をおすすめします。ケアマネジャーの紹介、介護保険の手続き、地域資源の案内など幅広く支援を受けられます。医療的な相談は在宅医療クリニックや主治医にご相談ください。
Q4. 介護者自身が精神的につらいときはどうすればよいですか？
A. 介護者のメンタルヘルスは非常に重要です。地域包括支援センター・精神科・心療内科への相談のほか、介護者同士のピアサポートも役立つことがあります。症状が続く場合は早めの受診をご検討ください。
Q5. 親が「施設に入りたくない」と言っています。在宅での医療管理は可能ですか？
A. 病状や医療的ニーズによりますが、訪問診療・訪問看護・訪問リハビリを組み合わせることで、多くの場合は在宅療養を継続できます。具体的な対応可否は医師にご相談ください。
関連記事
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）
医師（医学博士）／メディカルクリニックあざみ野 院長
1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
メディカルクリニックあざみ野 在宅医療のご案内
在宅医療・訪問診療、高齢者医療やがん緩和ケア、心不全・呼吸不全の療養について、気になることがあればお気軽にご相談ください。
👉 在宅医療のご相談・お問い合わせ ／ TEL：045-978-0455
- 薬剤情報提供書またはお薬手帳の写し
- 医療保険証・公費証明書・各種受給者証の写し
- 介護保険証・介護保険負担割合証の写し
- 限度額適用認定証等の写し
- 印鑑
