高齢者の施設・住まいの選び方 完全ガイド
「親の介護が必要になったけれど、どんな施設や住まいを選べばよいのかわからない」——そう感じているご家族は少なくありません。介護施設・住まいの種類は多岐にわたり、費用・入居条件・提供されるサービス内容もさまざまです。このページでは、介護施設の基本的な種類から費用の目安、利用の流れ、各地域（大阪・東京など）での相談窓口までを一望できるよう、網羅的に解説します。各施設の詳細は配下クラスター記事で丁寧に解説していますので、必要なテーマへお進みください。
介護施設とは｜このページでわかること
「介護施設」とは、高齢者や介護を必要とする方が、日常生活の支援・身体介護・医療的ケアを受けながら生活できる施設・住まいの総称です。介護保険法や老人福祉法、医療法など複数の法律に基づいて運営されており、大きく「介護保険施設」「特定施設」「居住系サービス（住宅型）」に分類されます。
施設によって対象となる要介護度、医療対応の範囲、費用の仕組みが異なるため、「どこでも同じ」ではありません。まずは全体像を把握することが、適切な選択への第一歩です。
対象となる方・こんな悩みに答えます
- 親や家族が要介護状態になり、施設入居を検討し始めた方
- 認知症があり、グループホームや特養を検討しているが違いがわからない方
- パーキンソン病など特定疾患を抱えており、介護施設の費用や医療体制が気になる方
- 在宅介護との併用や、訪問診療との組み合わせを知りたい方
- 大阪・東京など都市部での施設探しで情報を整理したい方
- ケアマネジャーとして、利用者家族への情報提供を充実させたい方
介護施設の基礎知識（全体像）
介護が必要な高齢者の「住まい・施設」は、大きく以下のカテゴリーに整理できます。
| カテゴリー | 主な種類 | 運営主体 |
|---|---|---|
| 介護保険施設 | 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院 | 社会福祉法人・医療法人など |
| 特定施設 | 有料老人ホーム（介護付）・ケアハウス（特定施設入居者生活介護） | 民間・社会福祉法人など |
| 居住系サービス | サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム | 民間・NPOなど |
| 在宅系サービス（参考） | 訪問介護・訪問診療・通所介護など | 各事業者 |
介護保険施設は公的色が強く比較的費用を抑えやすい一方、特養（特別養護老人ホーム）は全国的に待機者が多い状況が続いています（厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」）。民間施設（有料老人ホーム・サ高住など）は入居しやすい反面、費用幅が大きく、施設ごとのサービス内容を丁寧に確認する必要があります。
要介護度と施設の関係も重要なポイントです。例えばグループホームは「要支援2以上」が対象、特養は原則「要介護3以上」が入居要件とされています（2015年介護保険法改正以降）。一方、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は自立〜軽度の方も入居でき、「住まいとしての選択肢」として位置付けられています。
費用については、介護保険の自己負担割合（1〜3割）、施設ごとの居住費・食費・加算の有無など複数の要素が絡み合います。詳細は後述の「費用・制度・利用の流れ」セクション、および老人ホームの費用相場｜入居一時金・月額の内訳をご参照ください。
テーマ別の詳しい解説（各クラスター記事へ）
老人ホームの種類と選び方
「老人ホーム」という言葉は、特養・有料老人ホーム・グループホームなどを総称して使われることが多く、その種類は多様です。入居条件・費用・医療対応の違いをひと目で比較したい方は、まず以下の記事からご覧ください。
グループホーム
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症と診断された方（要支援2以上）が少人数（5〜9人）で共同生活を送る住居型の介護サービスです。なじみのある環境のなかで生活リズムを整えることが、認知症の進行を緩やかにする可能性があるとされています（根拠：厚生労働省老健局「認知症施策推進大綱」）。費用・入居条件の詳細は以下をご参照ください。
有料老人ホーム
有料老人ホームには「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があります。なかでも介護付き有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定を受けており、施設内スタッフによる介護サービスを受けられます。月額費用の幅が広く（都市部では月20〜40万円以上のケースも）、施設選びには複数施設の見学・比較が推奨されます。
特別養護老人ホーム（特養）
特養は介護保険施設のなかで最も公的色が強く、費用負担が比較的軽い施設です。原則として要介護3以上が入居対象で、終身にわたる生活支援・介護を受けられます。東京・大阪など都市部では数年待ちのケースもあるため、早めの申し込みが重要です。待機期間中の代替策についても以下の記事で解説しています。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サ高住は、安否確認・生活相談サービスが義務付けられた賃貸住宅です（高齢者住まい法に基づく）。「施設」ではなく「住まい」として位置づけられており、要介護度が低い段階から入居でき、外部の訪問介護・訪問診療と組み合わせて利用するケースが多くみられます。
介護老人保健施設（老健）
老健は、病院退院後に在宅復帰を目指すリハビリテーションを中心とした介護保険施設です。在宅復帰支援を主目的とするため、長期入所を前提とした施設とは役割が異なります。パーキンソン病など神経難病の方が介護施設を検討する際、老健でのリハビリ継続を選択肢に加えることも一つの方法です。介護施設費用（パーキンソン病を含む特定疾患のケース）についても以下の記事で詳しく解説しています。
また、長期的な医療管理が必要な方には介護医療院という選択肢もあります。
低所得の方や身寄りのない方向けのケアハウス（軽費老人ホーム）についても、あわせてご参照ください。
費用・制度・利用の流れ
介護施設費用の主な構成要素
- 介護サービス費（介護保険自己負担分）：要介護度・施設種別によって異なる。自己負担は原則1割（所得に応じて2〜3割）。
- 居住費（室料）・食費：介護保険の対象外。低所得者向けに「補足給付（特定入所者介護サービス費）」制度あり。
- 入居一時金（初期費用）：主に有料老人ホームで発生。0円〜数千万円まで幅広い。
- その他加算・実費：日用品費・医療費・レクリエーション費など。
パーキンソン病など特定疾患を持つ方の介護施設費用については、医療区分や加算の適用により費用が変動することがあります。また、高額介護サービス費制度を利用することで、一定額を超えた自己負担分が払い戻される場合があります（厚生労働省「高額介護サービス費の支給」）。
施設を探す・申し込む流れ
- 担当ケアマネジャーへの相談：要介護認定を受けている場合は、まず担当のケアマネジャーへ相談することが基本です。
- 地域包括支援センターへの相談：要介護認定前、または認定申請と同時並行で相談できます。大阪・東京など各市区町村に設置されています。
- 施設見学・資料請求：複数の施設を比較検討し、医療体制・スタッフ配置・立地・費用を確認します。
- 申し込み・審査・入居：施設によっては審査面談や健康診断書の提出が求められます。
診断・治療方針の決定は、必ず医師の診察のもとで行ってください。 施設選びの際も、かかりつけ医や訪問診療医との連携が重要です。
あざみ野の訪問診療で対応できること
メディカルクリニックあざみ野では、在宅医療・訪問診療を通じて、以下のような方のサポートに対応しています。
- 施設入居を検討しているが、病状管理が必要な方（がん・心不全・呼吸不全など）
- 在宅での療養を継続しながら、サ高住や有料老人ホームとの連携を希望する方
- パーキンソン病など神経難病を抱え、医療体制の充実した環境を探している方
- 緩和ケアを含めた穏やかな療養環境を整えたい方
在宅医療・訪問診療は「施設か在宅か」という二者択一ではなく、サ高住・有料老人ホームなどへの訪問診療として組み合わせることも可能です。ご状況に応じた選択肢について、お気軽にご相談ください。
ご相談・お問い合わせ（CTA）
施設選びや在宅療養の方向性について、医師の立場からご相談に応じます。不安なことや疑問点があれば、まずはお問い合わせください。
👉 在宅医療のご相談・お問い合わせ
📞 TEL: 045-978-0455
よくある質問（FAQ）
Q1. 介護施設と有料老人ホームは何が違うのですか？
「介護施設」は介護保険法・老人福祉法に基づく施設の総称で、特養・老健・介護医療院などの公的施設を指すことが多いです。「有料老人ホーム」は老人福祉法に基づく民間施設で、介護付き・住宅型・健康型の3種類があります。両者は重なる部分もあるため、個別の施設種類で確認することが重要です。詳しくは老人ホームの種類と選び方をご参照ください。
Q2. 要介護度が低い（要支援1・2）場合、入れる施設はありますか？
要支援の方が入居できる施設は限られますが、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）やケアハウス（軽費老人ホーム）、住宅型有料老人ホームなどは要支援の方も入居できるケースがあります。グループホームは要支援2以上が対象です。
Q3. パーキンソン病の親が施設に入る場合、費用はどれくらいかかりますか？
パーキンソン病は特定疾病（介護保険の第2号被保険者の対象疾病）にも含まれており、要介護認定を受けた場合は介護保険サービスを利用できます。施設の種類や要介護度、医療区分によって費用は大きく異なります。詳細な費用の目安は老人ホームの費用相場｜入居一時金・月額の内訳および介護老人保健施設（老健）とは？特養との違い・費用をご参照ください。
Q4. 東京・大阪で特養に申し込む場合、待機期間はどのくらいですか？
都市部（東京・大阪など）の特養は待機者が多く、数年単位の待機が生じるケースがあります。ただし、緊急性・在宅生活の困難度などによって優先度が考慮される場合があります（各施設の入所指針による）。待機中の選択肢として、老健・有料老人ホームなどを一時的に利用することを担当ケアマネジャーに相談することをお勧めします。
Q5. 在宅医療（訪問診療）と施設入居は、どちらを選べばよいですか？
どちらが適しているかは、本人の医療ニーズ・介護度・家族の状況・本人の意向によって異なります。「施設か在宅か」は二者択一ではなく、サ高住や有料老人ホームに入居しながら訪問診療を受けるという組み合わせも選択肢のひとつです。医師・ケアマネジャーと連携して、総合的に検討されることをお勧めします。
関連記事
本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）
医師（医学博士）／メディカルクリニックあざみ野 院長
専門：消化器外科 ／ 在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全
略歴
1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割
厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員 ／ 全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー ／ 神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役
