介護老人保健施設（老健）とは？特養との違い・費用をわかりやすく解説
介護老人保健施設（老健）は、病院退院後から在宅復帰を目指すリハビリ中心の公的介護施設です。 特別養護老人ホーム（特養）とは目的・入居条件・費用のいずれも異なります。この記事では、老健の仕組みをわかりやすく整理し、費用の目安・軽減制度・申請の流れまで解説します。
本記事は医療情報の提供を目的としており、診断・治療・施設選択については必ず医師・ケアマネジャー等の専門家にご相談ください。
施設選びの全体像を先に把握したい方は、親ピラーページ「高齢者の施設・住まいの選び方 完全ガイド」もあわせてご覧ください。
老健とは？
介護老人保健施設（老健）は、介護保険法に基づく公的施設で、病状が安定した要介護高齢者が在宅復帰を目指してリハビリを行う「中間施設」 です（根拠：介護保険法第8条第28項）。医師・看護師・理学療法士・作業療法士・介護福祉士などの多職種チームが常駐し、医療管理とリハビリを一体的に提供します。
老健の主な特徴
| 項目 | 老健 |
|---|---|
| 設置根拠 | 介護保険法 |
| 目的 | 在宅復帰・在宅療養支援 |
| 対象 | 要介護1〜5（原則65歳以上） |
| 入居期間 | 原則3〜6か月（更新可） |
| 医師の配置 | 常勤医師必須（入所100人に1人以上） |
| リハビリ | 毎日実施が基本 |
特養・有料老人ホームとの違い
- 特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上が原則入居条件で、長期的な生活の場が目的。待機期間が長い傾向があります。詳細は「特別養護老人ホーム（特養）とは？費用・入居条件・待機」を参照してください。
- 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：民間が運営する住居型施設で、長期居住を想定。費用や設備は施設ごとに大きく異なります。
- グループホーム：認知症の方を対象とし、少人数での共同生活を通じてケアを行います。
老健は「退院後すぐに在宅に戻るのが不安」「もう少しリハビリをしてから帰りたい」という場面で選ばれることが多い施設です。
費用の内訳と相場
老健の費用は、介護保険適用の施設サービス費と介護保険外の日常生活費から構成されます。
初期費用／月額の目安
初期費用（入居一時金）：原則0円
老健は公的施設のため、特養と同様に入居一時金は不要です。
月額費用の目安（要介護3・従来型個室の場合）
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 施設サービス費（介護保険1割負担） | 約2.5〜3.0万円 |
| 居住費（室料）※1 | 約1.0〜1.5万円 |
| 食費 ※1 | 約4.5〜6.0万円 |
| 日常生活費（理美容・日用品等） | 約1.0〜2.0万円 |
| 合計目安 | 約9〜12万円前後 |
※1 居住費・食費は「補足給付（特定入所者介護サービス費）」の対象となる場合があり、所得・資産状況によって大幅に軽減されます（次項参照）。
費用は施設の種別（多床室・従来型個室・ユニット型個室）、要介護度、負担割合（1〜3割）によって変わります。必ず入居検討先の施設に直接ご確認ください。
費用を抑える制度・軽減措置
老健利用時に活用できる主な制度を整理します。
① 高額介護サービス費
1か月に支払った介護保険の自己負担額が上限を超えた場合、超過分が払い戻されます（上限額は所得区分により異なる。一般区分：月4万4,400円など）。
② 補足給付（特定入所者介護サービス費）
住民税非課税世帯等を対象に、居住費・食費の自己負担額を軽減する制度です。預貯金等の資産要件もあるため、市区町村窓口での確認が必要です。
③ 医療費控除
介護保険施設の自己負担額の一部は確定申告で医療費控除の対象になる場合があります（国税庁の基準による）。
費用シミュレーション例
想定：Aさん（80歳・要介護3・住民税非課税・従来型個室）
| 項目 | 通常 | 補足給付適用後 |
|---|---|---|
| 施設サービス費（1割） | 約2.7万円 | 約2.7万円 |
| 居住費 | 約3.3万円 | 約1.0万円（軽減後） |
| 食費 | 約5.5万円 | 約1.4万円（軽減後） |
| 日常生活費 | 約1.5万円 | 約1.5万円 |
| 月額合計 | 約13万円 | 約6.6万円 |
※上記はあくまで試算です。実際の負担額は市区町村への申請後に決定します。
申請・利用開始までの流れ
- 要介護認定を受ける 市区町村に申請し、要介護1〜5の認定を取得します。
- ケアマネジャーに相談する 担当ケアマネジャーと老健利用の必要性・目標を整理します。
- 施設に直接問い合わせ・見学 複数施設を比較し、医師の指示書作成などの手続きを確認します。
- 施設の入所判定 施設側の医師・スタッフによるアセスメントが行われます。
- 契約・入所 重要事項説明を受けて契約します。
- 在宅復帰後の継続支援 退所後は訪問診療・訪問リハビリ・通所リハビリ等でフォローが続きます。
関連キーワード補足：老健とは わかりやすく／老人ホーム／グループホーム／有料老人ホーム
高齢者向けの介護施設・住まいは多岐にわたります。主な種類を簡単に整理します。
- 老人ホーム（広義）：特養・老健・有料老人ホーム・グループホーム・サ高住など複数の施設種別の総称として使われます。詳しくは「老人ホームの種類と選び方｜費用・入居条件を比較」をご参照ください。
- グループホーム：認知症と診断された要支援2以上の方が対象。地域密着型サービスのため、原則として施設と同じ市区町村に住民票が必要です。詳細は「グループホームとは？認知症の方向け施設の費用と条件」で解説しています。
- 有料老人ホーム：介護付・住宅型・健康型の3種類があり、費用帯・サービス内容の幅が広い民間施設です。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：国土交通省・厚生労働省が共管するバリアフリー賃貸住宅。安否確認・生活相談サービスが付帯します。
あざみ野の訪問診療によるサポート（CTA）
老健退所後は、在宅でのリハビリ継続・医療管理が療養の質を左右します。メディカルクリニックあざみ野では、老健退所後の在宅復帰を訪問診療・訪問看護と連携しながら支援しています。「退所後の生活が不安」「在宅での医療管理をどうするか相談したい」という方は、お気軽にご相談ください。
📞 TEL：045-978-0455
よくある質問（FAQ）
Q1. 老健に入居するには要介護何以上が必要ですか？
A. 原則として要介護1〜5の認定を受けた方が対象です（原則65歳以上）。要支援の方は対象外となります。
Q2. 入居期間に制限はありますか？
A. 法令上の上限はありませんが、老健は在宅復帰を目的とした施設であるため、通常は3〜6か月程度を目安に退所・在宅復帰を検討します。状況によって更新される場合もあるため、入居前に施設側と方針をご確認ください。
Q3. 特養と老健、どちらを選べばよいですか？
A. 在宅復帰を目標にリハビリを続けたい場合は老健、長期的な生活の場を確保したい場合は特養が一般的な選択肢です。要介護度・家族の状況・医療ニーズによって最適解は異なるため、ケアマネジャーや担当医にご相談ください。
Q4. 認知症でも老健に入居できますか？
A. 入居できます。ただし、病状が安定しており医療管理が可能であることが前提です。認知症の進行度や行動・心理症状（BPSD）の程度によって、施設側の受け入れ可否が異なる場合があります。
Q5. 入居中に入院が必要になった場合はどうなりますか？
A. 入院中は老健との契約を一時休止または終了するケースが多く、施設によって対応が異なります。契約前に「入院時の取り扱い」を必ず確認することをお勧めします。
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本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）
医師（医学博士）／メディカルクリニックあざみ野 院長
専門：消化器外科 ／ 在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全
略歴：
1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割：
厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
