老人ホームの費用相場｜入居一時金・月額の内訳
老人ホームの費用は、施設の種類によって数万円〜数十万円以上の開きがあるため、早めに費用感を把握しておくことが大切です。結論として、公的施設である特別養護老人ホーム（特養）は月額8〜15万円程度、民間の介護付き有料老人ホームは月額15〜35万円程度が一般的な目安です。本記事では、施設ごとの初期費用・月額の内訳から、費用を抑える公的制度、申請の流れまでわかりやすく解説します。
本記事は医師の監修のもと医学的・公的情報に基づき作成していますが、個別の診断・入居判断については医師やケアマネジャーへご相談ください。
まず、施設の種類・選び方全般については 高齢者の施設・住まいの選び方 完全ガイド も合わせてご覧ください。
老人ホームの費用とは？
「老人ホームの費用」とは、入居時に支払う入居一時金（初期費用）と、毎月かかる月額費用の合計を指します。月額費用はさらに、介護保険が適用される「介護サービス費」と、食費・居住費・日常生活費などの「介護保険外費用」に分かれます。
施設の種類（公的か民間か、提供サービスの内容）や、居室タイプ（個室・多床室）、要介護度によっても大きく変動します。まずは施設の種類ごとの費用感を把握することが、検討の第一歩です。
費用の内訳と相場
初期費用（入居一時金）の目安
| 施設の種類 | 入居一時金の目安 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 原則0円 |
| 介護老人保健施設（老健） | 原則0円 |
| 介護付き有料老人ホーム | 0〜数百万円（施設により異なる） |
| 住宅型有料老人ホーム | 0〜数百万円 |
| グループホーム（認知症対応型） | 数十万〜200万円程度 |
入居一時金とは、居室を利用する権利を得るために支払う初期費用です。民間施設では「家賃の前払い」に相当するものとして設定されています。厚生労働省のガイドラインにより、入居後一定期間内に退去した場合には一部返還される仕組みが定められています。0円の施設も増えており、必ずしも高額が必要なわけではありません。
月額費用の目安
| 施設の種類 | 月額費用の目安 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養）※特養老人ホーム費用 | 8〜15万円程度 |
| 介護老人保健施設（老健） | 8〜14万円程度 |
| 介護付き有料老人ホーム費用 | 15〜35万円程度 |
| 住宅型有料老人ホーム費用 | 10〜30万円程度 |
| グループホーム | 12〜20万円程度 |
※上記は目安であり、地域・施設・要介護度・居室タイプにより異なります。
月額費用の主な内訳：
- 介護サービス費：要介護度に応じた介護保険の自己負担分（1〜3割）
- 食費：1日3食分（月2〜4万円程度）
- 居住費（家賃相当）：個室か多床室かにより大きく変動
- 管理費・共益費：光熱費・清掃費など（施設による）
- 日常生活費：おむつ代・理美容代・レクリエーション費など
有料老人ホームの費用については、有料老人ホームとは？種類・費用・選び方を解説 で詳しく解説しています。また、特別養護老人ホームの費用・入居条件については 特別養護老人ホーム（特養）とは？費用・入居条件・待機 もご参照ください。
費用を抑える制度・軽減措置
老人ホーム費用の負担を軽減するために、以下の公的制度が活用できます。
① 高額介護サービス費制度
介護保険の自己負担額が月ごとに上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。所得区分ごとに上限額が定められており、一般世帯では月額44,400円（2024年時点）が上限の目安です（詳細は市区町村にご確認ください）。
② 補足給付（特定入所者介護サービス費）
低所得の方を対象に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの食費・居住費を軽減する制度です。本人および配偶者の年収・預貯金の要件があります。申請は市区町村の介護保険担当窓口で行います。
③ 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度
一定の要件を満たす低所得者に対して、社会福祉法人が運営する施設を利用する場合に費用の一部を軽減する制度です。
④ 高額医療・高額介護合算療養費制度
医療保険と介護保険の自己負担の合計が一定額を超えた場合に、超過分が支給される制度です。両方のサービスを利用している世帯で特に有効です。
これらの制度は申請が必要です。担当のケアマネジャーや市区町村の窓口に積極的に相談することをおすすめします。
費用シミュレーション例
【事例A】特別養護老人ホームに入居（要介護3・個室・一般世帯）の場合
| 費用項目 | 月額目安 |
|---|---|
| 介護サービス費（1割負担） | 約2〜3万円 |
| 食費 | 約4万円 |
| 居住費（個室） | 約6万円 |
| 日常生活費 | 約1万円 |
| 合計 | 約13〜14万円 |
【事例B】介護付き有料老人ホームに入居（要介護2・個室・民間施設）の場合
| 費用項目 | 月額目安 |
|---|---|
| 介護サービス費（1割負担） | 約1.5〜2万円 |
| 食費・居住費・管理費 | 約15〜20万円 |
| 日常生活費 | 約1〜2万円 |
| 合計 | 約18〜24万円 |
※入居一時金が別途かかる場合があります。あくまで目安であり、実際の費用は施設・地域・個人の状況によって異なります。
申請・利用開始までの流れ
- 要介護認定の申請：市区町村の介護保険窓口または地域包括支援センターへ申請。認定調査・主治医意見書をもとに要介護度が決まります。
- ケアマネジャーへの相談：要介護認定後、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが施設選びをサポートします。
- 施設の情報収集・見学：費用・立地・サービス内容を複数施設で比較検討します。
- 入居申込・審査：特養などの公的施設は待機期間が長い場合があるため、早めの申込が重要です。
- 契約・入居：契約内容（退去条件・費用の返還規定等）を十分に確認したうえで契約します。
特別養護老人ホームへの入居は要介護3以上が原則の要件となっています（介護保険法に基づく）。待機者が多い地域では入居まで数年かかることもあるため、早期の情報収集が重要です。
関連キーワード補足
特別養護老人ホーム（特養）の費用
特別養護老人ホーム費用は、公的施設のため民間施設と比べて費用が低めに設定されています。多床室利用であれば月額8〜10万円程度が目安です。補足給付制度を活用することで、低所得世帯はさらに負担を抑えられる場合があります。
介護付き有料老人ホームの費用
介護付き有料老人ホーム費用は、24時間体制の介護サービスが含まれるため、その分月額費用が高くなる傾向があります。一方で、手厚いケアや充実した設備が提供される点が特徴です。
有料老人ホームの費用
有料老人ホームには「介護付き」「住宅型」「健康型」の3種類があります。住宅型有料老人ホーム費用は、外部の介護サービスを組み合わせるため、利用量によって月額費用が変動します。
あざみ野の訪問診療によるサポート（CTA）
施設入居を検討している方の中には、「今の主治医との連携はどうなるのか」「入居後の医療管理が心配」というお声も多くあります。
メディカルクリニックあざみ野では、在宅医療・訪問診療を通じて、入居施設への訪問診療や療養中のご相談に対応しています。施設入居後の継続的な医療サポートについてお悩みの場合は、お気軽にご相談ください。
在宅医療のご相談・お問い合わせ / TEL: 045-978-0455
よくある質問（FAQ）
Q1. 老人ホームの費用は平均いくらですか？
A. 施設の種類によって大きく異なります。特別養護老人ホームでは月額8〜15万円程度、介護付き有料老人ホームでは月額15〜35万円程度が目安です。要介護度・居室タイプ・地域によっても変わるため、複数施設を比較検討することが重要です。
Q2. 初期費用（入居一時金）がかかる施設とかからない施設があるのはなぜですか？
A. 公的施設（特養・老健など）は原則として入居一時金がかかりません。民間の有料老人ホームでは、居室利用権の前払いとして入居一時金が設定される場合がありますが、0円の施設も増えています。厚生労働省のガイドラインにより、一定期間内に退去した場合の返還ルールが定められています。
Q3. 費用が払えない場合、利用できる制度はありますか？
A. 「補足給付（特定入所者介護サービス費）」や「高額介護サービス費」など、所得・資産に応じた軽減制度があります。申請は市区町村の介護保険窓口で行えます。担当のケアマネジャーに相談すると手続きのサポートを受けられます。
Q4. 特別養護老人ホームと有料老人ホームの費用はどのくらい違いますか？
A. 一般的に特養は月額8〜15万円程度、有料老人ホームは月額15〜35万円程度と、民間施設の方が割高になる傾向があります。ただし民間施設は設備・サービスが充実している場合も多く、費用だけでなくサービス内容も含めて比較することが大切です。
Q5. 施設入居後も今の主治医に診てもらえますか？
A. 施設によって医療体制は異なります。施設に専属の医師（嘱託医）がいる場合と、外部の在宅医・訪問診療医が対応する場合があります。入居前に医療連携の体制を施設に確認することをおすすめします。訪問診療に関するご相談は当院にもお気軽にお問い合わせください。
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本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）
医師（医学博士）／メディカルクリニックあざみ野 院長
専門：消化器外科 / 在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全
略歴：1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割：厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
