グループホームとは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは、認知症と診断された高齢者が、少人数（5〜9人程度）のユニット単位で共同生活を送りながら、介護スタッフの支援のもとで調理・掃除・洗濯などの日常的な役割を担う介護保険施設です。介護保険法に基づくサービスであり、厚生労働省が定める「地域密着型サービス」に分類されます。

グループホームの基本要件

グループホームと老人ホームの違い

グループホームが「認知症ケアに特化した少人数の共同生活」であるのに対し、有料老人ホームや特別養護老人ホームは定員規模が大きく、医療・身体介護へ幅広く対応している点が主な違いです。老人ホームの種類全体については老人ホームの種類と選び方｜費用・入居条件を比較をご参照ください。

費用の内訳と相場

初期費用・月額費用の目安

グループホームの費用は大きく「初期費用（入居一時金）」と「月額費用」に分かれます。

初期費用

公的・非営利型の施設では入居一時金が0円の場合も多く、民間運営施設では数十万円を求めるケースもあります。

月額費用（自己負担の目安）

※介護サービス費の自己負担割合は所得により1〜3割と異なります。上記はあくまで目安です。実際の費用は施設・地域・介護度によって大きく変わります。

費用を抑える制度・軽減措置

費用シミュレーション例

【モデルケース】要介護2・住民税非課税世帯・1割負担の場合（東京都近郊の施設例）

補足給付や社会福祉法人軽減制度が適用される場合、実質的な自己負担額はさらに下がる可能性があります。ただし個人の状況によって異なるため、担当ケアマネジャーや市区町村の介護保険担当窓口に必ず個別確認をお取りください。

申請・利用開始までの流れ

1. 要介護認定の確認　まだ認定を受けていない場合は、市区町村の窓口またはケアマネジャーを通じて申請します。グループホームは要支援2以上が対象です。
2. ケアマネジャーへの相談　担当ケアマネジャーに希望を伝え、条件に合う施設をリストアップしてもらいます。
3. 施設見学・体験入居　複数の施設を実際に見学し、雰囲気・スタッフの関わり方・衛生状態を確認します。体験入居（数日間）を受け付けている施設も多くあります。
4. 入居申込・審査　施設に申込書類（認知症の診断書・介護保険証等）を提出します。施設の審査（医療ニーズの確認など）を経て入居可否が決まります。
5. 契約・入居　重要事項説明書の内容を十分に確認のうえ契約します。不明点は契約前に施設担当者に確認してください。

関連キーワード補足

「グループホームとは」について

介護保険用語としての「グループホーム」は正式には「認知症対応型共同生活介護」を指します。一般的な会話では「グループホーム とは何か」と問われる場面が多いですが、法律上の位置づけは介護保険法第8条に定められた地域密着型サービスの一種です。

愛の家グループホームとは

「愛の家グループホーム」は、株式会社メッセージが運営する民間の介護付き有料老人ホーム（および住宅型有料老人ホーム）チェーンのブランド名であり、介護保険上の「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」とは別のサービスに該当します。施設を探す際には、サービスの種別（介護保険区分）をよく確認することが大切です。

障害者グループホームの「きつい」という声について

「障害者グループホーム きつい」という検索は、精神・知的・身体障害のある方向けの障害者グループホーム（共同生活援助）で働くスタッフが職場の負担感について調べているケースが多いようです。高齢者向けのグループホームとは法的根拠・対象者・運営基準が異なります（障害者グループホームは障害者総合支援法に基づきます）。本記事で解説しているのは高齢者向けの認知症対応型グループホームです。

なお、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との違いについてはサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？費用と条件も参考になります。

よくある質問（FAQ）

関連記事

• 高齢者の施設・住まいの選び方 完全ガイド
• 老人ホームの種類と選び方｜費用・入居条件を比較
• 特別養護老人ホーム（特養）とは？費用・入居条件・待機
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？費用と条件