ケアハウスとは？費用・入居条件・種類をわかりやすく解説
ケアハウス（軽費老人ホームC型）は、自立または軽度の要介護状態の高齢者が、比較的低コストで生活支援サービスを受けながら暮らせる公的な施設です。在宅生活に不安を感じはじめた方や、家族の介護負担を軽減したい方にとって、有料老人ホームより費用が抑えやすい選択肢として注目されています。本記事では、ケアハウスの種類・入居条件・費用・デメリット・利用までの流れを医学的根拠と公的情報をもとに解説します。
この記事は情報提供を目的としています。施設の選択や医療上の判断については、担当の医師・ケアマネジャーにご相談ください。
ケアハウスとは？
ケアハウスは老人福祉法に基づく「軽費老人ホーム」の一類型（C型）です。厚生労働省の定義では、「家庭環境・住宅事情などの理由で、自宅での生活が困難な60歳以上の高齢者に対し、低廉な料金で食事・日常生活上の援助を提供する施設」とされています。
一般型と介護型の2種類
| 種別 | 対象 | 介護サービス |
|---|---|---|
| 一般型（自立型） | 自立〜軽度の要支援者 | 施設内に介護職員は常駐せず、外部の介護保険サービスを利用 |
| 介護型（特定施設） | 要介護1〜5 | 施設内のスタッフが介護保険サービスを提供（特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設） |
介護型ケアハウスは、特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護保険が適用されるため、重度化しても継続して入居できるケースがあります。
費用の内訳と相場
初期費用／月額の目安
初期費用（入居一時金）は、施設や地域によって大きく異なります。0円〜数十万円程度が一般的で、有料老人ホームと比べて低く設定されていることが多いです。
月額費用の目安（一般型の場合）
| 費用項目 | 目安金額 |
|---|---|
| 居住費（家賃相当） | 30,000〜80,000円程度 |
| 食費 | 40,000〜60,000円程度 |
| 管理費・光熱費 | 10,000〜20,000円程度 |
| 合計 | 80,000〜160,000円程度 |
※介護型の場合は上記に加えて介護保険の自己負担分（要介護度・負担割合による）が加算されます。
月額費用は本人の所得・収入に応じた応能負担制が設けられており、低所得の方は費用が軽減される仕組みがあります（後述）。
費用を抑える制度・軽減措置
ケアハウスは公的施設であるため、以下の軽減制度が利用できる場合があります。
- 応能負担制度：前年の収入・年金額をもとに月額が変動します。生活保護受給者や低所得者は大幅に軽減されることがあります。
- 食費・居住費の負担限度額認定（補足給付）：介護型ケアハウスに入居し、市区町村から認定を受けた場合、食費・居住費の自己負担が軽減されます。
- 高額介護サービス費制度：介護保険の月額自己負担が上限額を超えた分は払い戻しを受けられます。
これらの制度は申請が必要です。担当のケアマネジャーや市区町村の介護保険担当窓口にご確認ください。
費用シミュレーション例
〈例〉80歳・一般型ケアハウス入居・年金収入月10万円程度の場合
| 項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 居住費（応能負担後） | 約30,000円 |
| 食費 | 約50,000円 |
| 管理費 | 約15,000円 |
| 外部介護サービス（週2回） | 約10,000円 |
| 月額合計 | 約105,000円 |
※上記はあくまで試算例です。施設・所在地・本人の所得によって大きく変わります。正確な費用は各施設・市区町村にお問い合わせください。
申請・利用開始までの流れ
- 情報収集・見学：地域包括支援センターや市区町村の窓口で施設情報を入手し、複数の施設を見学します。
- 入居申込み：希望施設に入居申込書を提出します。一部施設では待機が発生します。
- 審査・面談：施設側が収入・健康状態・生活状況を確認します。
- 契約・入居：内容を確認のうえ契約を締結し、入居日を決定します。
- 介護保険サービスの調整（一般型の場合）：ケアマネジャーとともに外部の訪問介護や通所サービスを組み合わせます。
関連キーワード補足
ケアハウスとは
ケアハウスは「軽費老人ホームC型」の通称で、老人福祉法に基づく公的な施設です。特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホームとは異なり、比較的自立度の高い方を対象とした住まいです。各施設の詳細な違いは 老人ホームの種類と選び方｜費用・入居条件を比較 もあわせてご参照ください。
ケアハウス 入居条件
一般型は原則60歳以上で、自立または軽度の状態の方が対象です。介護型は要介護1〜5の認定を受けた方が対象となります。所得制限はなく、幅広い方が利用できますが、重度の認知症や医療的ケアが常時必要な方は受け入れ困難な場合があります。認知症の進行に備えた施設選びについては グループホームとは？認知症の方向け施設の費用と条件 も参考になります。
ケアハウス デメリット
ケアハウスを検討する際には、以下の点を事前に確認することが重要です。
- 医療体制が手薄な場合がある：一般型は施設内に看護師・医師が常駐しないケースが多く、医療依存度が高くなると退去を求められることがあります。
- 待機が生じやすい：人気施設や都市部では申込から入居まで数か月〜1年以上かかることもあります。
- プライバシーの違い：居室面積や設備は施設ごとに異なり、有料老人ホームと比較すると設備面が限られる場合があります。
- 重度化時の対応：一般型では要介護度が高くなった際に住み替えが必要になるケースがあります。
ケアハウス 費用
費用は応能負担制により、所得の低い方には軽減措置があります。詳しい費用の目安は前述の「費用の内訳と相場」をご参照ください。
あざみ野の訪問診療によるサポート（CTA）
ケアハウスへの入居後も、持病の管理・服薬指導・看取りまで一貫した医療サポートが必要になることがあります。メディカルクリニックあざみ野では、横浜市を中心に訪問診療・在宅医療を提供しており、ケアハウスや自宅に居住されている方への診療実績があります。
「施設入居後の医療体制が心配」「在宅医療への切り替えを検討している」という方は、まずはお気軽にご相談ください。ケアマネジャーの方からのご連絡も歓迎しています。
在宅医療のご相談・お問い合わせ
TEL: 045-978-0455
よくある質問（FAQ）
Q1. ケアハウスと有料老人ホームの違いは何ですか？
A. ケアハウスは老人福祉法に基づく公的施設で、応能負担制により費用が比較的低く抑えられます。有料老人ホームは民間施設で、設備・サービスが充実している一方、費用は高くなる傾向があります。詳しくは 有料老人ホームとは？種類・費用・選び方を解説 をご参照ください。
Q2. 要介護認定を受けていなくてもケアハウスに入れますか？
A. 一般型ケアハウスは要介護認定がなくても入居できます（原則60歳以上）。ただし、介護型ケアハウスは要介護1以上の認定が必要です。
Q3. 入居後に要介護度が重くなった場合はどうなりますか？
A. 一般型では、医療的ケアの必要性が高まった場合や重度の介護が必要になった場合に、退去・転居が必要になることがあります。介護型ケアハウスでは継続入居できるケースが多いですが、施設ごとに対応が異なります。入居前に退去基準を施設に確認することをお勧めします。
Q4. ケアハウスの費用が払えなくなった場合のサポートはありますか？
A. 応能負担制度により、所得状況の変化に応じて費用が見直される場合があります。生活保護を受給されている方でも入居できるケースがあります。市区町村の福祉窓口またはケアマネジャーにご相談ください。
Q5. ケアハウスに入居しながら訪問診療を受けることはできますか？
A. 一般型ケアハウスでは外部の医療サービスを利用するため、訪問診療を組み合わせることが可能です。在宅医療のご相談は 在宅医療のご相談・お問い合わせ からお気軽にどうぞ。
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本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）
医師（医学博士）／メディカルクリニックあざみ野 院長
専門：消化器外科 / 在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全
略歴
1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割：厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
