要介護2とは？状態の目安と利用できるサービス
要介護2とは、介護保険制度における要介護認定区分のひとつで、日常生活において部分的な介護が必要な状態を指します。歩行や立ち上がりに不安定さがあり、排泄や入浴などの一部に介助が必要となるレベルです。介護保険サービスを活用することで、在宅での生活を継続しやすくなります。本記事では、要介護2の定義・状態の目安・利用できるサービス・支給限度額などをわかりやすく解説します。
本記事は医学的知見にもとづく情報提供を目的としており、診断・治療方針の決定は必ず医師・ケアマネジャー等の専門家にご相談ください。
要介護2とは？
要介護2は、厚生労働省が定める要介護認定（要支援1・2、要介護1〜5）の中間的な区分です。認定調査や主治医意見書をもとに介護認定審査会が判定し、「要介護認定等基準時間が50分以上70分未満」に相当する状態とされています。
主な状態の目安
- 歩行や立ち上がりが不安定で、一部介助または見守りが必要
- 排泄・入浴・衣服の着脱などに部分的な介助が必要
- 理解力や記憶力の低下がみられ、日常的な声かけが必要な場合がある
- 食事はほぼ自力でできるが、準備や後片付けに支援が必要なことも多い
要介護2の状態は個人差が大きく、同じ区分でも身体的自立度や認知機能の低下の程度によって必要な支援の内容は異なります。
介護保険制度の基礎から申請の流れまで詳しく知りたい方は、介護保険・制度・費用のすべて｜申請から給付までをあわせてご覧ください。
仕組み・種類（利用できるサービスと支給限度額）
支給限度額（区分支給限度基準額）
要介護2では、1か月あたりの介護保険サービスの支給限度額は約19万7,050円（2024年度改定後の単位数換算・標準的地域の場合）です。自己負担割合は所得に応じて1〜3割となります。
主に利用できるサービス
| サービス区分 | 主な例 |
|---|---|
| 居宅サービス | 訪問介護、訪問看護、通所介護（デイサービス）、短期入所（ショートステイ）など |
| 施設・居住系 | 特別養護老人ホーム（要介護3以上が原則だが一定条件で入所可）、グループホームなど |
| 福祉用具 | 歩行補助杖・手すり・特殊寝台のレンタルや購入補助 |
デイサービス（通所介護）の利用回数の目安
要介護2でデイサービスを利用する場合、支給限度額の範囲内であれば週3〜4回程度の利用が可能です。ただし、ケアマネジャーが作成するケアプランや他のサービスとの組み合わせによって実際の回数は異なります。担当ケアマネジャーとよく相談の上で計画を立てることが大切です。
介護費用と年金収入のバランスについては、厚生年金と介護費用｜老後の年金と負担の基礎知識も参考にしてください。
メリット・デメリット
介護保険サービス活用のメリット
- 在宅生活の継続：訪問介護・デイサービスを組み合わせることで、住み慣れた自宅での生活を維持しやすくなります。
- 家族の介護負担軽減：専門職によるサービス利用により、介護する家族の身体的・精神的な負担を分散できます。
- 医療との連携：訪問看護や訪問診療を活用することで、通院が難しい場合でも医療的管理を継続できます。
注意点（デメリットに相当する点）
- 状態の変化への注意：要介護2は比較的安定した区分ですが、体調変化や転倒をきっかけに急速に状態が悪化することがあります。
- 費用負担：支給限度額を超えるサービスは全額自己負担となります。収入・資産状況に応じた利用計画が必要です。
- 認定区分の見直し：原則として1〜3年ごとに更新審査があります。状態が変わった場合は区分変更申請を検討しましょう。
在宅での管理・注意点
家族が気をつけること
転倒・転落の予防
要介護2では歩行の不安定さが見られるため、自宅内の段差解消・手すり設置・滑り止めマットの活用などの環境整備が重要です。福祉用具のレンタルは介護保険で対応できる場合があります。
服薬管理
認知機能の低下が伴う場合、飲み忘れや飲み過ぎが起こりやすくなります。服薬カレンダーの活用や、訪問看護・訪問介護との連携による確認体制の構築が望ましいとされています。
栄養・水分の確保
食欲低下や誤嚥（ごえん）リスクが高まりやすい時期です。食事形態の工夫（やわらか食・とろみ食など）や食事介助の必要性についてもケアマネジャーや主治医に相談しましょう。
家族自身のセルフケア
介護する家族が心身ともに疲弊しないよう、ショートステイや通所サービスを積極的に活用することが、長期的な在宅介護の継続につながります。地域の相談窓口として地域包括支援センターとは？役割・相談できることも参考になります。
受診・相談の目安
以下のような変化がみられた場合は、早めに主治医やケアマネジャーへご相談ください。
- 転倒・骨折があった、または転倒しそうになる場面が増えた
- 食事量が著しく減った、体重が急激に低下した
- 排泄の失敗が頻繁になった
- 物忘れや徘徊などの認知症症状が強くなった
- 本人が「介護サービスを受けたくない」と強く拒否するようになった
状態の変化は、区分変更申請（要介護度の再認定）を検討するサインでもあります。主治医・ケアマネジャーとの連携を密にすることが大切です。
関連キーワード補足
要介護2 状態
日常生活の一部（排泄・入浴・歩行等）に介助が必要な状態で、要介護認定等基準時間が50分以上70分未満に相当します。
要介護2 もらえるお金（支給限度額）
1か月あたりの支給限度額は約19万7,050円（標準地域・2024年度）。実際の自己負担額は1〜3割で、住民税非課税世帯等は負担軽減制度（高額介護サービス費）の対象になる場合があります。詳しくは住民税非課税世帯とは？介護費用への影響を解説をご参照ください。
要介護2と3の違い
要介護3は「要介護認定等基準時間が70分以上90分未満」に相当し、排泄・入浴・衣服着脱のほぼ全面に介助が必要な状態です。特別養護老人ホームへの入所が原則として認められるのも要介護3以上からとなるため、施設サービスの選択肢が広がる点が大きな違いのひとつです。
あざみ野の訪問診療によるサポート
メディカルクリニックあざみ野では、要介護2の方やそのご家族に向けた在宅医療・訪問診療を提供しています。定期的な訪問診察による体調管理、服薬調整、栄養・嚥下（えんげ）に関する相談など、在宅での生活を医療面からサポートします。
「通院が難しくなってきた」「状態が変化してきた気がする」「ケアマネジャーと連携した医療的管理を希望したい」といったお悩みがある方は、お気軽にご連絡ください。
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📞 TEL：045-978-0455
よくある質問（FAQ）
Q1. 要介護2と認定されると、すぐにサービスを使えますか？
認定結果が通知された後、担当ケアマネジャーを選び、ケアプランを作成してからサービス利用が始まります。認定申請から利用開始まで、おおむね1〜2か月程度かかることが一般的です。急いでいる場合は、申請と並行してケアマネジャー選びを進めておくとスムーズです。
Q2. 要介護2でも施設に入居できますか？
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）や有料老人ホーム等は要介護2から入居可能な施設があります。特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が対象ですが、やむを得ない事情がある場合は要介護2でも入所できる場合があります。詳しくは担当ケアマネジャーや施設にご確認ください。
Q3. 要介護2の認定を受けるにはどうすればよいですか？
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または地域包括支援センターに申請します。その後、認定調査員による調査と主治医の意見書をもとに、介護認定審査会で判定されます。
Q4. 要介護2でデイサービスは何回利用できますか？
支給限度額の範囲内であれば週3〜4回程度の利用が可能ですが、他のサービスとの組み合わせやケアプランの内容によって異なります。具体的な回数は担当ケアマネジャーとご相談ください。
Q5. 要介護2の状態が改善した場合、区分は変わりますか？
はい。リハビリや生活環境の整備によって状態が改善した場合、更新審査や区分変更申請を経て要介護度が低くなる（例：要支援2や要介護1に変わる）ことがあります。逆に状態が悪化した場合は、区分変更申請によって上位区分への変更が認められる場合があります。
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本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）
医師（医学博士）／メディカルクリニックあざみ野 院長
専門：消化器外科 / 在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全
略歴
1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割
厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員／全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー／神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役
