介護タクシーとは？料金・使い方・介護保険の対象をわかりやすく解説
介護タクシーは、身体に障害のある方や要介護認定を受けた方が、病院への通院や外出の際に利用できる移送サービスです。通常のタクシーとは異なり、乗降時の介助や車いすのまま乗車できる設備を備えており、自力での移動が難しい方にとって重要な外出手段となっています。本記事では、介護タクシーの仕組み・料金・介護保険の適用範囲・申請の流れをわかりやすく解説します。
本記事は医師の監修のもと、医学的知見および公的情報（厚生労働省・各種ガイドライン）に基づき執筆しています。個々の状況については、必ず担当医やケアマネジャーにご相談ください。
介護タクシーとは？
介護タクシーとは、要介護・要支援認定を受けた方、または身体障害のある方が、日常的な外出や通院に利用できる福祉輸送サービスの総称です。介護保険制度における「通院等乗降介助」を含むものと、介護保険外で運行されるものの、大きく2種類があります。
介護保険が適用される「通院等乗降介助」
介護保険の訪問介護サービスの一つとして位置づけられており、要介護1〜5の認定を受けた方が対象となります（要支援1・2は原則対象外）。ホームヘルパー（訪問介護員）の資格を持つ運転手が乗降介助を行うことが条件です。
- 利用目的：通院、役所手続き、日常的な外出など（ケアプランへの位置づけが必要）
- 介助内容：乗車・降車の介助、目的地での受付補助など
- 運賃部分：介護保険の適用外（全額自己負担）
介護保険外の介護タクシー
介護保険の対象外でも利用できるサービスです。要介護認定の有無を問わず利用でき、冠婚葬祭・旅行・レジャーなど幅広い外出目的にも対応しています。
費用の内訳と相場
介護タクシーの費用は、主に次の3つで構成されます。
| 費用項目 | 内容 |
|---|---|
| 運賃 | 距離・時間に応じた移送費用（介護保険適用外） |
| 介助費（介護報酬） | 乗降介助に対する費用（介護保険が適用される場合あり） |
| 介護器具の使用料 | 車いす・ストレッチャー対応車両の使用料など |
料金の目安
介護保険適用部分（通院等乗降介助）
1回（片道）の介護報酬：約98〜108単位（2024年度改定後の目安）
1単位＝約10〜11.4円（地域により異なる）
自己負担割合は1〜3割（所得に応じて異なります）
1回あたりの介助費自己負担の目安（1割負担の場合）：約100〜110円程度
運賃部分（全額自己負担）
- 初乗り（約2km）：600〜700円程度
- 以降：1kmごとに100〜200円程度追加
- 深夜・早朝割増：通常の20〜30%増
介護器具の使用料
- 車いす使用：500〜1,000円程度（事業者により異なる）
- ストレッチャー対応：2,000〜5,000円程度
上記はあくまで一般的な目安です。事業者・地域・サービス内容によって異なりますので、利用前に必ず事業者へご確認ください。
費用を抑える制度・軽減措置
介護タクシーの費用負担を軽減できる制度がいくつかあります。
介護保険の区分支給限度額の活用
通院等乗降介助は介護保険サービスの一つであるため、要介護度に応じた区分支給限度額の範囲内であれば1〜3割の自己負担で利用できます。限度額内に収まるよう、ケアマネジャーとケアプランを調整することが重要です。
詳しくは 介護保険とは？対象・使い方・自己負担をわかりやすく解説 もあわせてご覧ください。
住民税非課税世帯の軽減
住民税非課税世帯に該当する場合、介護サービスの自己負担割合が1割に抑えられるほか、高額介護サービス費制度の上限額が低く設定されています。詳しくは 住民税非課税世帯とは？介護費用への影響を解説 をご参照ください。
障害者総合支援法による移動支援
身体障害者手帳をお持ちの場合、自治体によっては移動支援（ガイドヘルプサービス）が利用できる場合があります。介護タクシーと組み合わせることで費用負担を軽減できるケースもあるため、お住まいの市区町村窓口や地域包括支援センターにご相談ください。
費用シミュレーション例
【例】要介護2・1割負担の方が自宅から病院へ通院（片道5km）する場合
| 費用項目 | 金額（目安） |
|---|---|
| 通院等乗降介助（片道・1割負担） | 約100円 |
| 運賃（片道5km） | 約1,000〜1,200円 |
| 車いす使用料 | 約500円 |
| 片道合計 | 約1,600〜1,800円 |
| 往復合計 | 約3,200〜3,600円 |
※介助費の介護保険適用は、ケアプランへの位置づけおよびケアマネジャーとの調整が前提です。
月に4回（往復）通院した場合、介護保険適用の介助費部分を除いた運賃等の実費負担は月1万2,000〜1万5,000円程度になる場合があります。老後の生活費・介護費用全体の見通しを立てるうえで、年金収入との兼ね合いも重要です。厚生年金と介護費用の関係については 厚生年金と介護費用｜老後の年金と負担の基礎知識 もあわせてご確認ください。
申請・利用開始までの流れ
介護保険を使って介護タクシー（通院等乗降介助）を利用するまでの流れは以下のとおりです。
- 要介護認定の申請
市区町村の介護保険担当窓口へ申請し、要介護1〜5の認定を受ける必要があります。 - ケアマネジャーへの相談
担当のケアマネジャーに介護タクシーの利用希望を伝え、ケアプランに通院等乗降介助を位置づけてもらいます。ケアプランへの組み込みがなければ介護保険は適用されません。 - 事業者の選定
ケアマネジャーの紹介や市区町村の窓口を通じて、通院等乗降介助の指定を受けた介護タクシー事業者を選びます。 - サービス利用契約の締結
事業者との契約内容（料金・介助範囲・キャンセルポリシーなど）を事前に確認し、契約を締結します。 - 利用開始
ケアプランに沿って、定期的に利用を開始します。
関連キーワード補足
介護タクシー 料金 / 介護タクシー料金
介護タクシーの料金は「介護報酬（介助費）」と「運賃」の合計です。介護報酬部分は介護保険が適用される場合があり、自己負担は1〜3割ですが、運賃は全額自己負担となります。利用前に複数の事業者に見積もりを取ることをおすすめします。
介護タクシーとは
要介護・要支援認定を受けた方や身体障害のある方向けの移送サービスで、乗降介助・車いす対応などの福祉機能を備えたタクシーの総称です。介護保険が適用される「通院等乗降介助」と、保険外サービスの両種類があります。
介護タクシー 家族同乗 料金
家族が同乗する場合、家族の運賃は通常のタクシーと同様に実費負担となります。介護保険は本人の介助にのみ適用されるため、家族の分は介護保険給付の対象外です。家族同乗の可否や追加料金は事業者によって異なるため、事前に確認することが大切です。
あざみ野の訪問診療・在宅医療によるサポート
通院が困難な高齢の方や在宅療養中の方にとって、介護タクシーの利用と並行して訪問診療・在宅医療を導入することで、外出の頻度を減らしながら継続的な医療管理を受けることが可能な場合があります。
メディカルクリニックあざみ野では、横浜市青葉区あざみ野を中心に、在宅医療・訪問診療を提供しています。通院に不安を感じている方やご家族の介護に携わるケアマネジャーの方も、まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 介護タクシーは要支援でも利用できますか？
介護保険の「通院等乗降介助」（訪問介護）は、原則として要介護1〜5の方が対象です。要支援1・2の方は介護保険による通院等乗降介助の対象外となりますが、介護保険外の介護タクシー（自費）は要介護認定の有無に関わらず利用できます。詳細はケアマネジャーまたは市区町村窓口にご確認ください。
Q2. 介護タクシーは通院以外にも使えますか？
介護保険適用の通院等乗降介助は、生活上必要な外出（通院、役所の手続き、金融機関の利用など）がケアプランに位置づけられていれば利用できます。一方、介護保険外の介護タクシーであれば、冠婚葬祭・旅行・レジャーなど目的を問わず利用できます。
Q3. 家族が同乗する場合、追加料金はかかりますか？
家族の同乗については、事業者によって対応が異なります。多くの場合、同乗する家族分の運賃は通常のタクシー運賃と同様に実費負担となります。事前に事業者へ確認することをおすすめします。介護保険は本人への介助サービスにのみ適用され、家族の乗車費用には適用されません。
Q4. ケアプランに組み込まないと介護保険は使えませんか？
はい。介護保険の給付を受けるためには、担当ケアマネジャーが作成するケアプランへの位置づけが必須です。ケアプランなしに利用した場合は全額自己負担となります。ケアマネジャーに相談の上、計画的に利用することが大切です。
Q5. 夜間や早朝の利用は可能ですか？
事業者によっては夜間・早朝の対応が可能なところもありますが、深夜割増料金（通常の2割増程度）が加算される場合があります。対応可否・料金ともに事前に事業者へご確認ください。
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本記事の監修医師
佐藤 靖郎（さとう やすお）
医師（医学博士）／メディカルクリニックあざみ野 院長
専門：消化器外科 ／ 在宅医療・高齢者医療・がん緩和ケア・心不全・呼吸不全
略歴：1988年 福島県立医科大学医学部卒業、医師免許取得。1997年 同大学大学院修了、博士号取得。国立国際医療研究センター、東京新宿メディカルセンター、NTT東日本関東病院、横浜市立大学関連病院、国立病院機構横浜医療センター外科医長・救命救急センター副部長、済生会若草病院（横浜市）外科部長・内視鏡センター・診療部長を歴任。丸亀医療センター・佐々木病院副理事長、日立おおみか病院理事を経て現在に至る。
公的役割：厚生労働省「地域連携クリティカルパスモデルの開発」班研究員、全国保健所長会 地域連携パス推進班アドバイザー、神奈川県がん診療連携協議会 地域連携クリティカルパス部会 相談役。
