居宅介護支援事業所は、介護保険法第46条に基づき指定を受けた事業者が運営する機関です。在籍するケアマネージャー（介護支援専門員）が、利用者の状態・生活環境・本人の意向をアセスメントし、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。さらに、ホームヘルプ・訪問看護・通所介護・福祉用具貸与・訪問診療など多職種のサービスを束ね、定期的にモニタリング（状態の確認・評価）を行います。

詳しい役割や相談できる内容については、姉妹記事「ケアマネジャー（介護支援専門員）とは？役割と相談内容」もあわせてご参照ください。

また、本記事は「ケアマネ・専門職のための実務ガイド」の一部として位置づけられています。居宅介護支援に関連するより幅広い実務情報はピラーページをご覧ください。

初期費用・月額の目安

居宅介護支援事業所に支払う費用（ケアマネジメント費）は、全額が介護保険から給付されるため、利用者・家族の自己負担は原則ゼロです（2025年4月時点）。

ただし、介護報酬の単位数は要介護度やサービスの複雑さによって異なります。

※1単位＝約10〜10.7円（地域区分により異なる）。上記は厚生労働省「令和6年度介護報酬改定」に基づく参考値。実際の額は所在地の地域区分や事業所の算定状況により変動します。

なお、ケアプランの内容や単位数の上限は原則として厚生労働大臣が定める基準に準拠しており、事業所が独自に変更することはできません。

利用者自己負担がゼロであるため、居宅介護支援そのものの「費用を抑える」という概念は基本的に該当しません。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 特定事業所集中減算：同一の訪問介護事業所等に紹介が集中した場合、事業所側の報酬が減算される仕組みがあり、利用者にとって公正中立なサービス紹介が担保されています。
• 介護保険負担割合：居宅介護支援費は保険給付の対象外（全額給付）のため、負担割合証の1〜3割は適用されません。一方、ケアプランに位置づけられた他のサービス（訪問介護等）には負担割合が適用されます。
• 高額介護サービス費：月額の自己負担合計が一定額を超えた場合に還付される制度です（居宅介護支援費は自己負担がないため合算対象外）。

【例】要介護2・都市部（1単位＝10.45円）の場合

居宅介護支援費（I）1,076単位 × 10.45円 ≒ 約11,244円／月（全額保険給付、自己負担0円）

なお、訪問診療や訪問看護・ホームヘルプなど、ケアプランに組み込まれた各サービスの費用は別途かかります。総額の試算はケアマネジャーや在宅医療の問い合わせページでもご相談いただけます。

1. 要介護認定の申請：市区町村の窓口または地域包括支援センターへ申請（代行可）。
2. 認定調査・判定：訪問調査と主治医意見書をもとに要介護度が決定（申請から概ね30日以内）。
3. 居宅介護支援事業所の選択：市区町村の一覧や地域包括支援センターの紹介を参考に選ぶ。事業所は複数比較することが推奨されます。
4. ケアマネジャーとの契約：重要事項説明書に基づき契約を締結。
5. アセスメント・ケアプラン作成：自宅を訪問して利用者・家族の状況を把握し、原案を作成。
6. サービス担当者会議（カンファレンス）の開催：関係する各サービス事業者・医療職が集まり、ケアプランの内容を確認・合意します。カンファレンスの目的や進め方については「サービス担当者会議（カンファレンス）とは？目的と進め方」をご参照ください。
7. サービス利用開始・モニタリング：少なくとも月1回の訪問・電話等によるモニタリングが義務づけられています。

居宅介護支援事業所とは（まとめ）

介護保険法に基づき指定を受け、ケアマネージャーがケアプラン作成・サービス調整・モニタリングを行う事業所。利用者の自己負担は原則ゼロです。

ケアマネージャー（介護支援専門員）とは

介護支援専門員は、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネ試験）に合格し、実務研修を修了することで資格を取得できます。5年ごとの更新が必要で、更新研修の受講が義務づけられています。

ケアマネ更新研修廃止について

2024年度の制度改正に関連し「ケアマネ更新研修廃止」という情報が検索されることがありますが、2025年4月時点で更新制度そのものは廃止されていません。更新要件の見直しや研修カリキュラムの改訂が議論・実施されている段階です。最新情報は厚生労働省や各都道府県の公式情報をご確認ください。

カンファレンスとは

「カンファレンス」とは、医療・介護の現場において多職種が集まって情報を共有し、支援方針を協議する会議の総称です。介護保険制度では「サービス担当者会議」がこれに相当し、ケアプランの節目ごとに開催が義務づけられています。

身体拘束（介護現場における注意点）

居宅介護においても、身体拘束は原則禁止されており、「緊急性・非代替性・一時性」の3要件を満たす場合に限り例外として認められます。詳細は「身体拘束とは？3原則・禁止行為・例外を解説」をご覧ください。