法的な位置づけ

介護保険法に基づく厚生労働省の「居宅介護支援の人員及び運営に関する基準」において、ケアプランの作成・変更の際にはサービス担当者会議（カンファレンス）の開催が義務づけられています（第13条第9号）。主な開催タイミングは以下のとおりです。

• 新規のケアプラン作成時
• ケアプランの更新・変更時（要介護度の変更認定後など）
• サービス内容を大きく変更するとき
• その他、担当者間での情報共有が必要と判断されるとき

会議の目的

カンファレンスの最大の目的は、利用者一人ひとりの生活状況や医療・介護ニーズを多職種で正確に共有し、ケアの質を高めることです。医師・訪問看護師・リハビリ職・ヘルパー・福祉用具専門相談員など、それぞれの立場からの情報が集まることで、ケアプランの精度が向上します。

基本的な参加者

開催形式

• 対面形式：全員が一箇所に集まる従来の形式。情報共有の確実性が高い。
• 書面照会：移動が困難な場合や日程調整が難しい場合に、書面でやり取りする形式。ただし、厚生労働省の通知ではやむを得ない事情がある場合に限るとされており、対面が原則です。
• ICTの活用：2021年度介護報酬改定以降、テレビ電話等を活用したオンライン開催も条件付きで認められています。

会議の流れ（一般的な例）

1. ケアマネジャーが会議の目的・議題を説明
2. 利用者・家族の状況・意向を確認
3. 各専門職がそれぞれの視点から情報提供
4. ケアプランの内容・サービス内容を検討・合意
5. 担当者サインを含む「サービス担当者会議の要点（第4表）」に記録

メリット

• ケアの統一化：全員が同じ情報を共有することで、サービスの方向性がそろい、ケアの一貫性が高まります。
• 見落としの防止：一職種では気づきにくい医療・生活上の問題を多角的に発見できます。
• 家族・利用者の理解促進：会議に参加することで、家族もケアの全体像を把握しやすくなります。
• 信頼関係の構築：専門職同士・家族との信頼関係が深まり、その後の連携がスムーズになります。

デメリット・課題

• 日程調整の難しさ：多職種が参加するため、全員の都合を合わせることが容易ではありません。
• 会議時間の確保：参加者によっては、業務の合間に時間を確保することが負担になる場合があります。
• 書面照会への偏り：日程調整が難しい場合に書面照会で代替されるケースがありますが、情報共有の深度が対面に比べて低くなる可能性があります。

在宅療養中の高齢者のカンファレンスでは、医療と介護の情報を同じ場で共有できることが特に重要です。たとえば、訪問診療医からの医学的情報（服薬状況・病状変化・治療方針）が介護職員に正確に伝わることで、日常ケアの質が向上します。

家族が気をつけること

以下のような状況がある場合は、カンファレンスの開催やケアプランの見直しをケアマネジャーに相談することを検討してください。なお、医療的な判断が必要な場合は、かかりつけ医・訪問診療医への相談が前提となります。

• 病状や体調が大きく変化した
• 転倒・骨折など、新たな健康上のできごとがあった
• 家族の介護力が変化した（同居家族の入院・転居など）
• 利用しているサービスへの不満や疑問がある
• 施設への入居を検討し始めた

在宅医療に関することは、在宅医療のご相談・お問い合わせよりお気軽にご連絡ください。

ケアマネージャー（介護支援専門員）とは

ケアマネージャー（ケアマネ）は、介護保険法に基づく専門職で、正式名称は介護支援専門員といいます。利用者のニーズを把握し、ケアプランを作成・管理するとともに、サービス担当者会議を主催して多職種の連携を調整する中心的な役割を担います。詳しくはケアマネジャー（介護支援専門員）とは？役割と相談内容をご覧ください。

ケアマネ更新研修廃止について

2024年度以降、介護支援専門員の更新研修制度は見直しが議論されており、「更新研修廃止」という言葉が検索されることがあります。ただし、2025年時点で資格の更新制度自体が完全に廃止されたわけではなく、研修の一部簡略化・見直しが行われている段階です。最新情報は厚生労働省または各都道府県の公表情報をご確認ください。

身体拘束（拘束）とカンファレンスの関係

介護施設や在宅ケアにおける身体拘束（拘束）は、原則として禁止されています。やむを得ない場合の例外（緊急性・非代替性・一時性の3原則）が認められていますが、その判断にはカンファレンスを通じた多職種での合意と記録が求められます。詳細は身体拘束とは？3原則・禁止行為・例外を解説をご覧ください。

居宅介護支援事業所とは

居宅介護支援事業所は、ケアマネジャーが所属し、在宅で介護サービスを利用する方のケアプラン作成・相談を担う事業所です。カンファレンスもここを拠点に開催されることが多く、在宅ケアの司令塔的な役割を果たします。詳しくは居宅介護支援事業所とは？役割・選び方・費用をご覧ください。